保険医の生活と権利を守り、国民医療の
向上をめざす

　税対経営部は1月21日、「医療法人のメリット・デメリット」をテーマに経営研究会を開催。税理士の松本重明氏が講師を務め、42名が参加した。松本氏は実務面では、法人化により分院の開設や介護保険事業の展開などが可能になるため、事業拡大を検討する際には有効と紹介。また、事業承継において個人と比較して手続きの負担が小さいこと、そして給与所得控除・退職所得控除分が課税されないため税負担が軽くなることなどをメリットとして紹介した。

　一方、デメリットとしては、医療法上の規制や都道府県の指導監督が厳しくなる点、設立に際してかかるコストおよび設立後の事務負担の大きさ、社会保険への加入義務などを列挙。また、税負担に関するメリットも一定以上の収益を継続して上げなければメリットの幅が小さくなると警鐘。実際に法人化を検討する場合には、専門家に早めに相談し、メリット・デメリットを踏まえ長期的な視野に立った検討が必要と結んだ。

（神奈川県保険医新聞2020年2月5日号より抜粋）