保険医の生活と権利を守り、国民医療の
向上をめざす

　税対経営部は2月20日、診療所の閉院対策をテーマに経営研究会を開催した。神奈川県と同様、新規開業が減少傾向にある大阪府で会員からの閉院相談に応じている大阪府保険医協会事務局次長の若林直樹氏を講師に招き、閉院に必要な手続きとそれを進めるコツについて解説。当日は100名が参加した。

　若林氏は行政上の手続きをはじめクリニックの閉院に際して必要な医療機器や設備什器、Ｘ線装置などの撤去、テナントの場合は賃貸借契約の終了、レセプトの保管等の実際について解説。大阪協会では「つながりのある関連業者」を紹介し、閉院準備を支援している実態を示した。氏は講演を通して、卸業者や開業支援業者、金融機関などさまざまな業種とのつながりを作って随時情報を集め、少しでも会員の希望に沿う仲介をするのが大阪協会のスタンスであるとした。

（神奈川県保険医新聞2020年3月15日号より抜粋）