保険医の生活と権利を守り、国民医療の
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　県央支部は2月19日、「医療機関のマイナンバー対策」と題した学習会を開催。協会医療情報部副部長も務める藤田倫成理事が講師を務め、当日は4名が参加した。

　藤田理事はマイナンバーカードに対する先入観を取り除くことに主眼を置いて講演。マイナンバーカード普及の狙いは「電子証明書（公的個人認証）」の活用であり、マイナンバー制度と関係ない用途がほとんどであると指摘した。

また藤田氏は2021年3月から始まるマイナンバーカードの健康保険証利用（オンライン資格確認）のしくみに言及。政府は資格過誤によるレセプト返戻の減少等をメリットと謳うが、その反面でオンライン資格確認に必要な設備投資やランニングコスト、院内システムのセキュリティ強化など医療機関の負担およびリスクが大きい点を理解し、率先して対応すべきでないと警鐘した。

（神奈川県保険医新聞2020年3月5日号より抜粋）