保険医の生活と権利を守り、国民医療の
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　税対経営部は7月3日、「危機を乗り切る医院の資金繰り／コロナ第二波、第三波を見据えて」と題して経営研究会を開催。講師は税理士の松本重明氏が務め、当日は19名が参加した。松本氏は国外ではコロナ禍による悪影響が2024年ごろまで及ぶ可能性があるほか、新興国における感染拡大および財政問題を棚上げした巨額の財政出動などに起因する金融危機の危険性にも警戒が必要とした。

　資金繰り対策としては、融資・給付金・税金や社会保険料等の免除などを紹介。コロナ関連の融資は実質無利子や運転資金の融資期間が長期設定されるなど、過去に例を見ない優遇された条件が示されているとし、手元の資金に不安がある場合は融資を早めに検討することも有効とした。また税金や社会保険料等の猶予は一時的な負担軽減に有効としつつ、「減免」でなければ一定期間後に負担がそのまま来る点を見据えた活用が肝要とした。

（神奈川県保険医新聞2020年7月15日号より抜粋）