保険医の生活と権利を守り、国民医療の
向上をめざす

　政策部は7月14日、自民党県議団と恒例の次年度予算要望ヒアリング懇談を行った。同党からは原副団長、細谷・高橋両政調副会長、小川・敷田、田村・神倉の各議員と国会議員書3名が出席した。

　協会からの新規要望では、①新型コロナ対策、②後期高齢者の歯科健診の全歯科医療機関実施―を詳述。医療現場は疲弊し、体制維持が困難と数字を挙げて説き、「コロナの最前線の病院だけが医療をやっているのではなく、後方を支える医療も同時並行で行われており援助を必要としている」とし、診療報酬の単価補正支払の実現を要請。磯崎副部長は、「医療費抑制の下で効率化され、余裕がない医療となり対応不能になっている」と補足。補正予算対応分は手続きが煩雑であり、融資等も多くの借入金を抱える医療機関には新たな借金で減収の穴埋めとはならず、将来見込みが不透明で救済にならないとした。また口腔ケアにより細菌性の心内膜炎や動脈硬化、嚥下性肺炎等を予防でき医療費削減、健康維持に資するとした。

（神奈川県保険医新聞2020年8月25日号より抜粋）