保険医の生活と権利を守り、国民医療の
向上をめざす

　8月11日、協会は県庁記者クラブでの記者会見直前に「全ての医療機関に対する経済的支援と県民に対し安心して医療機関を受診するよう広報することを求めます」とする要請書を県へ提出。政策局調整監・関根氏と健康医療局医療危機対策本部室・小野氏が対応した。

　懇談では要請項目のうち、「安心して医療機関に受診するよう県民に発信すること」を特に強調。「第1波も経験した歯科医院は一層の対策を講じている。県民へ積極的に発信を」、「受診控えは患者にとって不利益なほか地域医療にも支障をきたす」と訴えた。県は「『神奈川モデル』は通常診療が継続できることが前提の仕組み。（コロナ以外の疾患にも）しっかり対応できるようにしたい」とした。

（神奈川県保険医新聞2020年9月5日号より抜粋）