保険医の生活と権利を守り、国民医療の
向上をめざす

　協会政策部は8月25日、田村憲久・自民党政調会長代理（新型コロナウイルス関連肺炎対策本部本部長）と懇談した。これは千葉協会役員で議員と懇意の地主明弘理事の仲介で実現したもの。

　懇談では磯崎副部長が医療経営の救済策として減収分の逆数値で支払い単価を補正し従前水準の保険給付を維持することを図示し説明。患者負担は不変で財政中立と説いた。田村議員は法律改定の必要性の可否や制度化の疑問点を触れ、協会がそれに答える中「（いま方策を色々と検討中で）ひとつの提案として戴く」とした。田村議員は、窮状は十分に承知しており、コロナ対応医療機関とそれ以外と、迅速な施策で対応するよう動いているとし詳述。認知症の進行や健康被害など、報道が利きすぎて過度な受診抑制の弊害が生じており、早急に改善することが必要と強調。厚労省が近日中に受診促進の広報の予定とした。

　また財務省や保険者の声、各地の医師会との意見交換、PCR検査の実施体制、世田谷区のとりくみなど多岐にわたり話を展開された。

（神奈川県保険医新聞2020年9月15日号より抜粋）