保険医の生活と権利を守り、国民医療の
向上をめざす

　医療運動部会は9月17日、国会行動を実施し藤田・二村両理事が参加。この間集約した、医療機関への緊急財政措置を求める会員署名460筆を6名の国会議員及び厚労大臣に提出した。

　国会議員との懇談では、阿部知子（衆・立）、中谷一馬（衆・立）、後藤祐一（衆・立）、島村大（参・自）、牧山ひろえ（参・立）各議員と懇談。コロナ禍における医療機関への支援等を求めた。

　また厚労省には会員署名の提出とともに、医療機関救済策として協会で提案する「単価補正支払」について懇談。厚労省からは医政局、保険局、医薬・生活衛生局から6名が対応した。懇談では二村理事が会員アンケート第3弾の結果に触れながら、①医療機関への緊急財政支援（単価補正支払）と②適切な受診行動を促す広報の強化―の２点を要望。単価補正支払について厚労省は、「今予断をもって回答することはできない」としたものの、「色々なデータを参考に考えていきたい」との発言のほか、患者負担は１点１０円に据え置きで給付部分のみに単価補正した場合、合計の負担割合が変動する等技術的な取り扱いの課題も示された。

（神奈川県保険医新聞2020年10月5日号より抜粋）