保険医の生活と権利を守り、国民医療の
向上をめざす

　協会は10月8日、協会会議室にて立憲民主党神奈川県連と懇談。懇談は、協会のコロナアンケート＜第3弾＞の調査結果に問題意識を持った県連側から申し入れがあり実現したもの。当日は、県連から阿部知子代表、真山勇一・牧山ひろえ・青柳陽一郎・早稲田夕季・篠原豪各国会議員のほか県議、市議が参加。協会からは馬場・高橋・鵜養・湯浅各副理事長、野本・藤田・濱名・二村各理事、田中、宮澤両監事が参加した。

　懇談では協会から、この間の患者減で医療機関は相当に経営体力を失っており、インフルエンザとの同時流行期を目前に、迅速な救済策が必要と言及。診療報酬の単価補正支払はその迅速性・持続性から、申請による経済措置等と比し優位性があること等を詳述した。また国が10月末までに体制整備を想定する「診療・検査医療機関（仮称）」は、一般診療所には空間的・時間的分離が難しい等の理由で指定のハードルが高いことや、指定公表に伴う受診行動の混乱や風評被害対策等、対応・非対応の医療機関ともに十分な支援体制が求められると訴えた。

（神奈川県保険医新聞2020年10月5日号より抜粋）