保険医の生活と権利を守り、国民医療の
向上をめざす

　10月30日、地域医療対策部は子育て支援研究会「どうしたら児童虐待がなくなるのか」をパネルディスカッション形式で開催（現地・web同時開催）。26名が参加した。パネラーは加藤芳明氏（元・中央児童相談所長、県子ども家庭課職員）、藤田純一氏（横浜市立大学附属病院児童精神科講師）、原美紀氏（港北区地域子育て支援拠点どろっぷ施設長）の3名で座長は鈴木同部長が務めた。

　加藤氏は、児童相談所の体制整備や法制度の変遷、法改正の契機となった2018年目黒女児虐待死事件の問題点と対応策を解説、ワーカー育成の困難さを指摘。藤田氏は診療現場におけるコロナ後の変化や地域課題にふれ、医師・歯科医師へは「日常診療で、傷病への対処の仕方から親の養育困難感を共感的に聴き取り、味方であることをしっかり伝える事が大切」だとした。原氏は母子に寄り添う伴走者としての「日本版ネウボラ」の実践を解説。切れ目ない支援には専門職だけでなく「市民の協力が不可欠」と説いた。

（神奈川県保険医新聞2020年11月25日号より抜粋）