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　3月18日、政策部は厚労省記者会で「歯科材料・金銀パラジウム合金公定価格改革　合理的な価格決定方式へ『提言』」を発表。日本経済新聞、テレビ朝日などが参加し、協会からは磯崎哲男政策部副部長、井上達雄政策部員、田中敏章理事が赴き説明した。

【提言全文】歯科材料・金銀パラジウム合金公定価格改革 合理的な価格決定方式へ 「提言」

　「提言」では市場価格と公定価格との「逆ザヤ」（損益）を解消する公定価格決定ルールの抜本改革を求め、試案とし現行基準値の1.5倍の「超過価格設定＆事後調整方式」を推奨した。会見後、関係団体、マスコミなどにも広く送付。「先進的取り組み」「重厚な提言」「何故、この問題　歯科では解決しないのでしょうね？」、など、日医などからの反響とともに、上月良祐参議院議員（自民）より、日本歯科医師会政治連盟の役員より紹介があったとし、「提言」の入手要望があった。この提言は日刊「歯科通信」（3月23日号）、日本歯科新聞（3月30日）で報道された。

（神奈川県保険医新聞2021年4月5日号より抜粋）