保険医の生活と権利を守り、国民医療の
向上をめざす

　4月16日、政策部は全日本病院協会の猪口雄二会長（日本医師会副会長を兼務）と診療報酬の「単価補正」支払いに関し、田辺理事長、桑島政策部長、湯浅副理事長、磯崎政策副部長が懇談をした。協会は前日の財政制度等審議会分科会で「コロナ対応病院」の支援へ「簡便な手法」として、「単価補正」のアイデアが採用されたことも併せ湯浅副理事長が概要説明。これに対し、猪口会長は単価を触ることへの懸念を示し奈良県方式に与しないとした上で、「単価補正」は「補填」であり、財務省は補助金ではなく腹の痛まない保険財源を選択したのは当然で、たまたま一致したにすぎないと評した。

　また次回診療報酬改定に向け、ワクチン接種と感染収束の度合い等も含め医療の先行きが不透明で、各病院の経営状況、危機感も全国で異なると言及。医療の在り方、かかり方の変容、価値観の変化などにも触れ、次回改定はＲ２年改定の積み残し処理となると予想し、その中での「補填」というのは一般企業が補填のない中で成立するのかと訝った。更には状況が落着するまでは助成金に重点を置き、診療報酬は触らない方がいいとした。

（神奈川県保険医新聞2021年5月5・15日号より抜粋）