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　6月15日、診療報酬の単価補正支払いの理事学習会が山口県保険医協会（会長・阿部政則氏）で持たれた。山口協会の深井修一理事（保団連理事・政策部）の依頼により、講師は協会事務次長の高橋氏が務めた。

　冒頭、座長の深井理事は、単価補正支払いを巡り単価変動や概算請求、地域別診療報酬が峻別理解されずに混同、混乱が生じており感情的な反応も医療界にはあると指摘。財務省、厚労省、官邸の態度の相違も報じられ帰趨へ耳目を集めているが、実は冷静な学習の機会がもたれていないと、開催の経緯に触れた。高橋氏は、現下の下落した医療費水準の低さに触れ、その復元が喫緊と説き、方策としての臨時的な単価補正支払いの仕組みとともに医療界の懸念する地域別診療報酬導入、1点単価変更は不可能なことを説いた。阿部会長は「単価をいじるものと考えていたが、説明でよく理解できた。よい考えだと思う」と率直に感想を述べ、自身の態度を「単価補正」否定から180度転換。「補正係数は個々医療機関ごとで、医療機関と審査支払機関の間で完結する方法でより良い」と新たな視座も提示された。更には最後に謝辞を述べられた。

（神奈川県保険医新聞2021年7月5日号より抜粋）