保険医の生活と権利を守り、国民医療の
向上をめざす

　政策部は6月23日、立憲民主党の国政要望ヒアリング懇談に赴き、①単価補正支払いの実現、②中所得の後期高齢者の患者負担2割導入の撤回、③金パラの「逆ザヤ」発生の根本的解決（当協会提案の検討素材化）、④コロナワクチン接種後の死亡・重篤例への因果関係不問の救済スキームの制度化、の4点を要望した。懇談には立憲より阿部知子・県連代表（衆）、牧山ひろえ（参）・後藤祐一（衆）両副代表、青柳陽一郎・幹事長（衆）、篠原豪（衆）、早稲田夕季（衆）、松崎淳県議など約20名が、協会より湯浅副理事長、磯崎理事、事務局3名が参加した。

　冒頭、阿部代表は、この間の粘り強い活動で、単価補正支払いを財務省が採用するまでになったことに敬意を表し、コロナ禍での医療現場の問題を率直に受け止めたいとした。全体説明をした湯浅副理事長は、受診減少は不要治療の証ではないこと、ワクチンは第二相治験は国内160人のみなど、適宜、補足を加えた。磯崎理事は単価補正で医療機関の「焼け太り」はない等を補足した。懇談では今後の医療や国家財政のあり方や家庭医制度にも話題が及び、湯浅副理事長が英国型の包括報酬や管理統制の危険について衝いた。

（神奈川県保険医新聞2021年7月15日号より抜粋）