保険医の生活と権利を守り、国民医療の
向上をめざす

　横浜支部は6月17日、横浜市会新庁舎にて日本共産党横浜市会議員団と次年度予算・新型コロナウイルス感染症対策支援の要望で懇談。共産党より古谷やすひこ副団長、かわじ民夫市議、大貫憲夫市議の計3名が、協会からは洞澤支部長、藤田理事、田中監事が参加した。

　懇談では協会より、➀国民健康保険料の引き下げ、②国保への法定外繰入の増額、③医療費助成制度の拡充、④カジノ誘致措置、⑤新型コロナウイルス対策支援の拡充、⑥障害者医療の改善等計6点を要望した。なお、①に関連して、新型コロナウイルス感染症による保険料減免について、2021年度は基準（2020年度「12か月のうち1月でも30％減の月があれば対象」→2021年度「3ヶ月平均で30％減が対象」）が厳しくなったことに触れ減額が継続できる仕組みを訴えたところ、市議団側も理解を示している。

（神奈川県保険医新聞2021年7月15日号より抜粋）