保険医の生活と権利を守り、国民医療の
向上をめざす

　医療運動部会は7月14日、受診行動調査結果を県庁にて記者会見。湯浅担当副理事長、二村医療運動部会長が会見し、6社が参加した。会見の様子はカナロコ（神奈川新聞）、yahooニュースで紹介された。

　会見では、①定期受診先がある人のうち、医科16％、歯科33％が予定通り受診しなかった、②「受診をやめたまま※調査時点」が歯科で47％に上った、③受診を控えた層の８％が「悪化を自覚」した、④高齢者ほど歯科の受診に強くブレーキがかかった―等報告。湯浅副理事長は「慢性疾患を診ている立場からすると自覚症状が出るのはよほどの状態。8％の陰に自覚しえない検査数値の悪化がある」とし、二村理事は「受診が途切れると思わしくない兆候の発見が遅れ、重症化することもある」と受診の継続を訴えた。

　同日、県健康医療局と懇談し池田副局長以下5名が対応。池田氏は「数年後のがん死亡率が上昇するという報告もきいている」と受診控えの影響に理解を示した。協会からは①医療機関への財政措置や②ワクチン接種後の死亡例救済制度について国に要望を上げるようあわせて求め、一柳医療課長は①「ノンコロナ含めた経済支援が必要と、県はこれまでも国に意見を上げてきた。その点では（協会と）思いは同じ」としたほか、②について池田氏は「ワクチンを受けてもらうためには積極的に補償をする姿勢が必要」と理解を示した。

（神奈川県保険医新聞2021年7月25日号より抜粋）