保険医の生活と権利を守り、国民医療の
向上をめざす

　協会政策部は7月16日、自民党県議団と次年度国政・県政要望ヒアリング懇談に赴き、①単価補正支払いの実現、②中所得の後期高齢者の患者負担2割導入の撤回、③金パラの「逆ザヤ」発生の根本的解決（当協会提案の検討素材化）、④コロナワクチン接種後の死亡・重篤例への因果関係不問の救済スキームの制度化、の国政４点と、①小児医療費助成制度等の拡充、②国保資格証明書発行等の滞納措置の是正、③後期高齢者歯科健診の希望歯科医療機関全てでの実施運用などの県政4点を要望した。

　懇談には県議団の医療・福祉グループより原グループ長、高橋・小川・敷田・田村・永田各議員と、島村参議院議員秘書が出席、当協会より磯崎理事と事務局3名が赴いた。

　懇談では磯崎理事が、20年度概算医療費が▲2.1兆円となり大きな影響を医療経営に与えており、コロナ以外の疾患を診ている大多数の医療機関も含め経営回復を図る医療の強靭化が必須などを説いた。議員団からは①「単価補正支払い」のネーミングが誤解を招いている懸念や②金パラの逆ザヤ発生の理由、③受診自粛の悪影響が問われ、協会より①診療報酬の係数補正支払いが本質、②過去数値で公定価格を決め数カ月先に適用する矛盾の未解決、③糖尿病、骨粗鬆症、がん、心筋梗塞の悪化例など、返答した。

（神奈川県保険医新聞2021年8月25日号より抜粋）