保険医の生活と権利を守り、国民医療の
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　協会税経部は8月4日、保団連とともにコロナ禍の補助金交付遅れ問題で厚労省要請を行い、馬場副理事長が7月21日に急募・集約した会員の声70件（医科42件・歯科28件）を提示し、早期交付と今後の改善を求めた。要請は、令和2・3年度感染防止補助金、発熱外来補助金などの迅速な支給を求めたもの。田村智子議員（共産・参）の仲介で実現した。

　厚労省より、①令和2年度感染防止補助金（〆切2/28）は全10.5万件が審査終了し、交付決定済6.5万件、書類不備対応中1万件。書類不備なければ9月中に入金見込、②令和3年度分（〆切9/30）受付済5,000件は8月中に審査完了見込、③発熱外来補助金は申請数2.4万件に対し、審査終了2.2万件でほぼ交付決定済―と概況報告を冒頭に回答。

　出席者から感染防止補助金の交付遅れの報告がないことやコールセンターの対応の問題等へ怒りが噴出。厚労省は謝罪したが、県が窓口の感染拡大防止等支援事業と比し遅いと追及した。

（神奈川県保険医新聞2021年9月5日号より抜粋）