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　税対経営部は8月20日、「元国税調査官から学ぶ！税務調査の手法と対応」をテーマに経営研究会をＷEBで開催。講師は神奈川税経センター所長で税理士の佐々木隆夫氏が務め、33名が視聴した。　

　佐々木氏は、コロナ禍の税務調査は調査官が訪問しにくいものの、調査件数はさほど減少していないと指摘。また、調査官が署内で税務書類を精査する時間が多くなり、細部まで追及される可能性が高まっていると警鐘した。関連して、以前から警戒を促してきた帳簿類の留め置き（持ち帰り）は、入念な調査となるため、調査は必ず現場で終わらせるべきと強調した。最後に、近年増加する「おたずね文書」（行政指導）を利用した税務調査は国税通則法改正（2013年）以降、税務署が納税者との接触機会増を企図したものだが、安易に応じず、必ず税理士に相談して対応すべきと結んだ。

（神奈川県保険医新聞2021年9月5日号より抜粋）