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　協会は11月20日、公害環境対策部が作成した「原発事故時の放射線被ばく低減ガイド」の普及を目的に、市民公開学習会をWEB開催。50名が参加した。当日は「福島県の甲状腺検査の現状...原発事故との関連は？」をテーマとして協会理事の牛山元美氏が講演した。
　氏は甲状腺がんの発見率が全国と比較し数十倍高いとのデータや、そもそも福島県立医大以外の症例、または一旦保険診療になった症例などが集計されていないこと、「被曝との関連を認めない」検討委員会に対し、苦悩する患者たちの声を紹介。福島県民健康調査の受診率が低下している現状を、過剰診断説を強調する声の影響も踏まえて解説した。さらに原発から250キロ離れた地点で基準を超える放射性ヨウ素が検出されたことに触れ、日本では誰もが安定ヨウ素剤を備えておく必要性を強調。公害環境対策部が作成したガイドの意義と活用を呼び掛けた。
　またこの間、医療研に発表している協会の活動について野本部長や事務局が報告。岡山大学の津田敏秀教授から統計分析の補足説明も入り、原発事故の影響の大きさを参加者に伝えた。

（神奈川県保険医新聞2021年12月25日号より抜粋）