保険医の生活と権利を守り、国民医療の
向上をめざす

　県下各市町村が実施する小児医療費助成制度について、この4月から湯河原町が対象年齢を中学卒まで拡大したことにより、県内で小学卒は川崎市のみとなった。川崎市議会でも、これまで拡充に後ろ向きだった自民・公明両党から。制度の対象拡充についての代表質問が出されるなど、状況が好転しつつある。福田市長は「国が一律に対応すべき」との考えで、少子化対策として国の制度として構築するよう要望しているが、市独自の制度拡充に向けた具体的な考えは示していない。
　こうした状況を受け、これまで小児医療費助成制度の拡充を求める市民運動を牽引してきた「川崎市こどもの医療費無料化を求める連絡会」（代表：花田・協会川崎支部長）へ、神奈川新聞から取材があり、担当事務局の緑川事務局主任が対応。4月12日の神奈川新聞で「小児医療費助成制度／地域格差 解消を／川崎市に市民、拡大要望」の見出しで記事が掲載された。記事中には緑川事務局のコメント「せめて義務教育期間は、子どもの健康を社会で守る仕組みが必要」等も記載されている。

（神奈川県保険医新聞2022年5月25日号より抜粋）