保険医の生活と権利を守り、国民医療の
向上をめざす

　川崎市こどもの医療費無料化を求める連絡会（代表・花田徹野協会川崎支部長）は7月、各会派との懇談等を行い二村理事がそれぞれ参加した（「みらい」には要望書のみ提出）。連絡会は、小児医療費助成制度の通院対象を「小学6年生まで」とするのはもはや川崎市しかなく、また、窓口一部負担金や所得制限まで存在し、県内ワーストの基準であるとして、制度の拡充を求めた。各会派からは、県内の流れをみていると川崎市も拡充を検討すべきタイミングに来ている（自民党）、来年設置されるこども家庭庁により全国一律の制度拡充が図られるのが望ましい（公明党）、財政力に関しては政令市の中で川崎市はトップであり制度拡充の実行に心配はない（共産党）―などの発言があった。

（神奈川県保険医新聞2022年8月25日号より抜粋）