保険医の生活と権利を守り、国民医療の
向上をめざす

　税対経営部は8月26日、「どうなる　医業への税務調査―急速なデジタル化と税務行政」と題して経営研究会をWEB開催。講師は税理士の岡田俊明氏が務め、当日は73名が参加した。

　岡田氏は税務におけるデジタル化のうち、税務行政のデジタル化に言及。現在、政府は国税の情報システム（「KSKシステム」）の課題を解決して「納税者の利便性の向上」を図ると謳っているが、同時に「課税・徴収の効率化・高度化」が狙いと指摘。過去の接触事績や資料情報、統計分析の活用などによる調査の精緻化、2026年度に予定されている国税庁の次世代基幹システム」がリリースされると調査の厳格化が見込まれるとし、警鐘を鳴らした。

（神奈川県保険医新聞2022年9月15日号より抜粋）