保険医の生活と権利を守り、国民医療の
向上をめざす

　政策部は9月8日、立憲民主党神奈川県総支部連合会と次年度国予算要望に向けてWEB懇談を行った。党からは牧山・阿部・山崎・水野各国会議員、松本・市川・米村・脇・市川各県議会議員、鈴木市議会議員ほか国会議員秘書が、協会からは磯崎理事、井上副部長が出席した。

　要望は①係数補正支払いの実現、②中所得の後期高齢者の患者負担２割導入の撤回、③金パラ逆ザヤ発生の根本的解決（当会提案の検討素材化）、④コロナワクチン接種後の死亡・重篤例への因果関係不問の救済スキームの制度化、⑤医療機関への安定的な電力供給、⑥オンライン資格確認の原則義務化の撤回―の6点を挙げた。③については、歯科材料の金パラが投機目的で急騰するも告示価格の改定がオイスカ図、赤字が20年続いていると指摘。材料料の全額償還は診療報酬の大原則として、致命的な欠陥のある価格決定方式の根本的解決を求めた。

（神奈川県保険医新聞2022年10月15日号より抜粋）