保険医の生活と権利を守り、国民医療の
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　税対経営部は12月2日、「ネット中傷被害で負けない方法―新法を踏まえて」をテーマに経営研究会をWeb限定で開催。弁護士の深澤諭史氏が講師を務め、当日は100名が視聴した。
　深澤氏は今年10月に改正されたプロバイダ責任法に触れ「悪意ある書き込みの発信者を特定するための『発信者情報開示請求』につき、手続きの簡素化および弁護士費用が低下傾向にありハードルが下がった」と指摘。悪質な口コミ対策では、予めデマの書き込みに対する法的措置の予告をHPに掲載することで抑止力が働くと指摘。一方、裁判など法的措置を取ることについては、医療機関への口コミに対して裁判所は削除すべきと判断するまでには至らないケースが多いとし、費用を勘案した上で法的措置を講ずるかどうか見極めも必要とした。

（神奈川県保険医新聞2023年2月5日号より抜粋）