保険医の生活と権利を守り、国民医療の
向上をめざす

　学術部は1月18日、「診療所のCOVID-19診療実態調査」の結果を厚労省記者クラブにて、湯浅副理事長が発表。朝日・東京新聞、共同通信・時事通信、NHK・日テレ・TBS・フジテレビなど16名の記者が出席し、注目を集めた。調査は関東ブロック各協会の協力で実施。統計解析の結果、発熱外来を未設置の医院は都市部に多く、駅周辺で2階以上の非戸建てが多かった。湯浅氏は「発熱外来でない診療所でも、ワクチン接種やPCR検査等の実績は少ないが、休日夜間急患診療所や他院外来など様々な形で協力し地域を守っている」と強調した。未設置理由には、空間的・時間的動線の隔離5割をはじめ多要因が関連。「内科はパンデミック前提に設計しておらず、重症化リスクの高い通院患者も守らなければいけない」と説明した。

　40分の予定であった会見は、記者の質問が相次ぎ１時間に渡った。翌日にはメディファクス・テレビ朝日が報道し、Yahoo!ニュースにも転載。1月21日に朝日新聞、東京新聞に掲載された。

（神奈川県保険医新聞2023年2月15日号より抜粋）