保険医の生活と権利を守り、国民医療の
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　川崎支部は2月14日、「オンライン資格確認」に関する研究会をWEBライブ配信で開催し、17名が視聴した。講師は医療情報部・藤田部長および事務局・知念次長が務めた。

　1月下旬から受付が始まった「猶予（経過措置）」について、連日、数多く寄せられる協会への問合せ内容に基づき、対応法のポイントをわかりやすく指南。誤りやすい点として、義務化の猶予期限と補助金の申請期限が必ずしも一致しないこと、補助金は全員が満額もらえるわけではないことなどを示した。

　また、義務化撤回に向けて、東京保険医協会が中心となって国を提訴する「オンライン資格確認義務不存在確認等請求訴訟」についても紹介し、参加を呼び掛けた。

（神奈川県保険医新聞2023年3月15日号より抜粋）