保険医の生活と権利を守り、国民医療の
向上をめざす

　医療運動部会は3月9日、国として子どもの医療費助成制度創設を求める趣旨の記者会見を県庁で行い、二村・藤田理事と事務局が参加した。2月17日に発表した「国として「子どもの医療費窓口負担ゼロ」の早期実現を神奈川県、県市長会、県町村会の要請を支持する」とする部会長談話を主軸に、同制度を巡るこの間の情勢、県議会への意見書陳情、県内市町村の4月からの助成制度拡充の動きについても言及。「こどものゼロ」への社会的要請が高まっており、「異次元の少子化対策」を政府が掲げる中、子どものいのちと健康に直結する施策は国がイニシアティブをとるべきと訴えた。

（神奈川県保険医新聞2023年4月5日号より抜粋）