保険医の生活と権利を守り、国民医療の
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　学術部は4月28日、厚生労働省・第17回高齢者医薬品適正使用検討会に出席。同省の委託事業（ポリファーマシー（PP）対策）が3月末で終了したため、湯浅副理事長が成果を報告した。

　事業では、医師・薬剤師の情報共有ツールとして、患者の目にも触れるお薬手帳を活用。結果、▼処方変更例の85％は1カ月後も病状悪化なし、▼減薬を検討するも64％の薬は病状的に必要で変更・中止できなかった―と報告。デジタル化による処方内容の一元管理は、高齢患者を考慮すると「現状は紙のお薬手帳を活用すべき」とした。また、県内の医師会・薬剤師会と協働できた点も成果に挙げ、各地域での連携促進がPP解決の糸口になると結んだ。

（神奈川県保険医新聞2023年6月15日号より抜粋）