保険医の生活と権利を守り、国民医療の
向上をめざす

　政策部は4月18日、「日本医療の歴史と現実を踏まえたかかりつけ医機能の強化／半年間の論争を踏まえて」をテーマに医療問題研究会を開催。講師に日本福祉大学名誉教授の二木立氏を迎え、医師・歯科医師・記者・国会議員など94名が参加した。

　二木氏は今通常国会で審議されている「かかりつけ医機能の制度整備」について、大枠では妥当・現実的だと評価。医療制度の「抜本改革」は不可能であり、日本医療の歴史と現実を踏まえた「部分改革」を積み重ねる必要があるとした。他方で、「かかりつけ医の制度化」と誤読した一部メディアの報道を「空騒ぎ」と批判。プライマリケアの拡充が医療費抑制に資するという実証研究はなく、財務省も認識済みだとし、既に決着が付いた問題だと強調した。

　今後については、地域包括診療料の拡充をかかりつけ医機能評価の出発点にするのが合理的と主張した。参加者からは、医師の働き方改革、総合診療医を目指す医師が少ないこと、オンライン診療の問題など、多岐に渡る質問が出された。

（神奈川県保険医新聞2023年5月25日号より抜粋）