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　9月12日、東京地裁で「オンライン資格確認義務不存在確認等請求訴訟」の第3回口頭弁論が行われた。原告団事務局長の佐藤一樹氏ら5名が出廷したほか、藤田医療情報部長、神奈川協会事務局6名などを含む31名が傍聴した。裁判ではこれまでに、オン資の義務を定めた療担規則が健保法の委任を受けているかどうかの解釈が主な争点となっている。今回原告は、国の解釈に論理の飛躍があると主張。健保法上の他の条文がそれぞれ政令や省令に個別に規定しているにもかかわらず、70条1項だけが資格確認方法を含む様々な事項を包括的に委任している異様さを突いた。裁判長は「水掛け論、空中戦」を危惧し、国側になぜ省令に委任できるかなど説明を行うよう求めた。弁護団は裁判長の関心が原告主張と一致していることを踏まえ、意義深いと評価している。なお、原告は新たに三次提訴340名（うち神奈川会員65名）の併合も求めた。認められれば1,415名の大原告団となる。次回期日は12月７日11時。東京地裁で一番大きい103号法廷で行われる。

（神奈川県保険医新聞2023年9月25日号より抜粋）