保険医の生活と権利を守り、国民医療の
向上をめざす

　医療情報部は9月22日、「誰のための医療DXか―政府のデジタル改革工程表をひもとく―」をテーマとした医療情報講演会を開催。会場、WEBあわせて34名が参加した。講師の日本医療総合研究所の寺尾正之氏は政府の示すデジタル改革工程表や骨太の方針2023、社会保障制度改革プログラム法、規制改革会議の議論などに触れ、政府の意図を類推。医療DXを、マイナポータルを活用して国民に健康情報等データの自己管理を促し、健康の自己責任論の立場から行動変容させ、公的医療費の抑制を狙うものとした。さらにデータ化された医療情報は産業基盤として利活用していく流れについても解説し、これらにつなげていくためにはマイナカード普及が必要で、保険証廃止はそのための手段とした。

　最後に氏は、医療情報をはじめとした個人情報の活用には人間の尊厳を守るという人権の視点が重要であると強調し、講演を締めくくった。

（神奈川県保険医新聞2023年10月25日号より抜粋）