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日弁連・人権擁護シンポ提言「窓口負担なしの対象者の拡大、廃止を目指すべき」
10月5日、日本弁護士連合会主催の第65回人権擁護大会シンポジウムが長野県県民文化会館で開催。会場397名、WEB490カ所を接続して開かれ、協会より事務局1名が参加した。テーマは「人権としての『医療へのアクセス』の保障」とし、自宅放置死遺族の方、小児科医、医療経済学者、日本医師会副会長らがパネラーとして参加。医療からみた貧困、医療へのアクセス阻害、医療費抑制策の効果、医療費負担、医療従事者の問題等、多岐にわたって議論がなされた。同シンポの提言には、「窓口負担の減免制度を拡充しつつ、窓口負担の廃止を目指すこと」という文言も盛り込まれた。
（神奈川県保険医新聞2023年11月5日号より抜粋）
10月5日、日本弁護士連合会主催の第65回人権擁護大会シンポジウムが長野県県民文化会館で開催。会場397名、WEB490カ所を接続して開かれ、協会より事務局1名が参加した。テーマは「人権としての『医療へのアクセス』の保障」とし、自宅放置死遺族の方、小児科医、医療経済学者、日本医師会副会長らがパネラーとして参加。医療からみた貧困、医療へのアクセス阻害、医療費抑制策の効果、医療費負担、医療従事者の問題等、多岐にわたって議論がなされた。同シンポの提言には、「窓口負担の減免制度を拡充しつつ、窓口負担の廃止を目指すこと」という文言も盛り込まれた。
（神奈川県保険医新聞2023年11月5日号より抜粋）