保険医の生活と権利を守り、国民医療の
向上をめざす

　税対経営部は9月26日、「国税庁における相続税課税強化と贈与税大改正を踏まえた失敗しない生前贈与対策」をテーマに経営研究会を開催。講師は税理士法人コンフィアンス・社員税理士の松本重明氏が務め、当日は会場2名、Web81名が参加した。
　松本氏は2023年度税制改正において、①生前贈与加算対象期間の延長（3→7年）、②相続時精算課税制度の改正について解説。①は24年1月1日以降の贈与から適用開始となり、経過措置等は講じられるが結果として相続財産が増えることから納税者に不利な改正、と指摘した。また②については、110万円／年の基礎控除新設と災害時に相続財産が一定以上の被害を受けた場合は、相続時に再計算することが新たに定められた。ただしこの制度を利用すると暦年課税に戻すことができないほか、相続税を計算する際に財産価額が「贈与時の価額」で計算されるため、相続時までに財産価値が下落するとデメリットになりうる点を強調し、慎重に検討すべきと警鐘を鳴らした。

（神奈川県保険医新聞2023年10月25日号より抜粋）