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　「オンライン資格確認義務不存在確認等請求訴訟」の第4回口頭弁論が12月7日、東京地裁で行われた。広い103号法廷で行われた口頭弁論には、原告24名が出廷したほか、75名が傍聴。当会からも藤田医療情報部長をはじめ会員・事務局計15名が参加した。

　裁判では前回までに裁判長が「水掛け論、空中戦」を防ぐため、国側にオン資の原則義務化がなぜ省令で定められるのか、前例を示すよう求めていた。国は今回、類例として児童福祉法などを挙げたが、健康保険法と異なるパターンと考えられ、危惧された空中戦も想定される。法廷後の説明会で原告弁護団は、国の準備書面の提出から1週間程度で検討した反論の初期的メモを示し、当該論点などに対して争っていく姿勢を示した。さらにオン資義務化により医療機関の被ったトラブルや閉院についても強調していく方針を明らかにした。次回期日は2024年2月29日13時30分から、今回同様103号法廷で行われる。

（神奈川県保険医新聞2024年1月25日号より抜粋）