保険医の生活と権利を守り、国民医療の
向上をめざす

　協会川崎支部らで組織する「川崎市こどもの医療費無料化を求める連絡会」は、小児医療費助成制度における「窓口『一部負担金』の撤廃」と「対象年齢『18歳まで』引き上げ」を求めて、市長に宛てた肉筆コメント「私のひとことカード」と、初の取り組みとなる「オンライン署名」の集約を開始した。集約期限は4月末日。

　市の助成制度は昨年10月に一部拡充されたところだが、いまだに小学生からも一部負担金を徴しているのは県内で川崎市だけ。また、県内3分の2の自治体が対象を「18歳まで」とする中、川崎市は「中学卒業まで」と遅れをとっている。

（神奈川県保険医新聞2024年3月25日号より抜粋）