保険医の生活と権利を守り、国民医療の
向上をめざす

　3月11日、医療政策研究室は第2回の政策講演会を、二木立・日本福祉大学名誉教授を講師に招き、「日本医療の歴史と現実を踏まえたかかりつけ医機能の強化―この間の論争と西欧医療の現地調査を踏まえて」をテーマに開催。当日は医師63名、歯科医師19名（会員44名）ほか、朝日新聞、日経新聞、日本歯科新聞のマスコミ、日医総研主席研究員、現役の厚労官僚、国会議員、大学教授など北海道から宮崎県での全国各地から123名の参加があった。

　二木氏は、患者・国民が、かかりつけ医を持つことは「権利」だが、「義務」ではないと説き、登録医制度導入が否定され、医療法改正で「かかりつけ医機能」の制度整備が進行中であると、この間の論争と法改正の顛末を詳述。①プライリーケアの充実で医療費抑制は出来ないこと、②平時の医療政策と感染有事のそれとの峻別の必要性、③日医の海外視察の同行で得た知見として英国ＧＰはコロナ診療をしていないこと、④ドイツは単価補正類似の開業医の所得補償をしてコロナ対応が成功したことにも触れ、⑤日本はコロナ禍を経ても医療満足度が低下していない事実を提示。⑥かかりつけ医機能研修修了者名簿の公開など、かかりつけ医機能の制度整備へ向けた今後の課題なども含め縦横無尽に展開した。なお、講演冒頭で当会の医療政策研究室へ謝辞が述べられている。

（神奈川県保険医新聞2024年4月25日号より抜粋）