保険医の生活と権利を守り、国民医療の
向上をめざす

　4月14日、神奈川協会、兵庫協会、千葉協会は共催で、市民向けイベント「みんなで語ろう窓口負担ゼロ　医療へのアクセス保障を考える～法律家から見た窓口負担とは～」を開催した。現地・ＷＥＢをあわせた当日の参加は88名。

　日本弁護士連合会・貧困問題対策本部事務局次長の森弘典弁護士が基調講演。同会主催の人権擁護大会シンポジウムで「減免制度を拡充しつつ、窓口負担の廃止を目指すこと」と提言したことを紹介し、医療を受ける憲法の根拠条文を示し、健康保険法第６３条では医療は療養の給付（現物給付）を基本としていることから、「医療費の窓口負担を課す必然性はない」と喝破した。「ゼロ」にすると過剰受診で医療費が膨張するという言説はエビデンスに乏しいとし、そもそも「必要な医療とは何か」は国家が決めるべきことではなく、患者と医師の合意を内包した専門的裁量にゆだねられる―とした。

　このほか西山裕康氏（兵庫県保険医協会・理事長）から窓口負担のQ&Aについて、宇佐美宏氏（千葉県保険医協会・副会長）から歯科特有の受診控えの背景について報告。ディスカッションでは『健康の自己責任論』への対抗、「ゼロ」にすると「モラルハザードが起きる」という言説の誤謬等について意見交換。当日の様子は4月19日付しんぶん赤旗にも報道された。なお、4月22日現在のアーカイブ配信の合計視聴数は486回に上っている。

（神奈川県保険医新聞2024年5月25日号より抜粋）