保険医の生活と権利を守り、国民医療の
向上をめざす

　川崎市こどもの医療費無料化を求める連絡会は7月9日、令和7年度予算要望にむけて行われた自民党「市政懇談会」に参加。二村協会副理事長はじめ市民ら9名が赴き、小児医療費助成制度の「窓口一部負担金の撤廃」および「対象年齢18歳までの引き上げ」を訴えた。自民党からは、原団長はじめ市議、国会議員秘書、計13名が対応。議員からは国制度として拡充を求める運動について質問があった他、財源について、隣接する東京都の比較では税収の開きが激しく太刀打ちできないことの説明があった。

　連絡会は今夏、全会派へ懇談を打診。引き続き制度拡充に向けた要請行動を行う。

（神奈川県保険医新聞2024年7月25日号より抜粋）