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国政・県政の次年度予算要望ヒアリング、各党会派と懇談
政策部はこの間、国政・県政の次年度予算要望に向けて、県庁で各党会派の県議団と懇談。以下の項目を要求している。
国政：❶保険証の存続、❷長期収載医薬品の選定療養化の中止・凍結、❸医薬品不足の解消、❹「ベースアップ評価料」の見直し・修正、❺地域別診療報酬の実働阻止、❻オンライン診療ビジネスの実態調査・法規制、❼金パラ「原価割れ」の抜本的解決、❽高齢者の負担増阻止、❾小児医療費の助成拡大
県政：①保険証の存続、②長期収載医薬品の選定療養化の中止・凍結、③高齢者の負担増阻止、④小児医療費の助成拡大、⑤医療的ケア児支援、⑥物価高騰対策
■立憲民主党・かながわ未来【県政】（7月10日）
田辺理事長、湯浅副理事長、磯崎部長が出席。県議団から京島・脇・佐藤・永井各議員が出席した。懇談では、⑤医療的ケア児支援、①保険証存続―が話題の中心に。⑤について、議員から「学校の先生がエピペンの取扱いを躊躇う」等の保護者からの声を紹介。ちょっとの優しさで普通学級での生活が可能だと主張した。①については、「任意取得のマイナ保険証を実質義務化する政策であり、知り合いの医師からも不満を聞いている。協会の要請を参考に声を上げていきたい」とした。
■自民党【国政・県政】（7月10日）
田辺理事長、湯浅副理事長、磯崎部長、井上副部長が出席。県連・県議団から高橋・桝・敷田・原・神倉・川崎・武田・田中各議員が出席した。懇談では、井上副部長が金パラ「原価割れ」の問題について重厚に説明し、制度の抜本的見直しを求めた。議員団からは「⑤医療的ケア児」の支援体制等について質問。磯崎部長は、地域での医療的ケア児支援の会合に普通学校の校長先生が参加しないことを問題視。普通学級への通学支援として、地域の医師、コーディネーター等ともに、普通学級の教職員の参加が重要だと指摘した。
■立憲民主党・かながわクラブ【県政】（7月17日）
湯浅副理事長、磯崎部長が出席。県議団から米村・中村・松崎・滝田・菅原・平野各議員が出席した。懇談では、⑥物価高騰対策、⑤医療的ケア児支援―が話題の中心に。⑥については、議員より▽昨年の県物価高支援金（診療所6.3万円）の他県との比較、▽太陽光発電等の設置率、▽支援金のスピード感―など質問。磯崎部長より▼他県と比較しても神奈川の支援金は少ない、▼賃貸物件が多く導入が難しい―など回答した。湯浅副理事長より、太陽光発電よりもデジタル機器など優先すべき設備があり自助努力は困難、永続的な財政支援を、と求めた。⑤については議員よりインクルーシブ教育の充実を会派として訴えていることが紹介された。
■公明党【県政】（7月24日）
7月24日は、公明党神奈川県議団と懇談。協会から田辺理事長、磯崎部長が出席。県議団から佐々木・亀井・鈴木各議員と次期衆議院予定候補の沼崎氏が出席した。
田辺理事長が要望項目を伝え、磯崎部長が詳細に説明した。佐々木議員より①保険証の存続について、高齢者はデジタル化に抵抗感があり、アナログとの併用も現実的と理解を示した。また、医薬品供給不足については、薬価引き下げや、製薬メーカー、卸、流通の問題など様々な要因があるとした。磯崎部長より、医薬品供給を市場原理に任せることは医療と馴染まず、行政がイニシアチブをとる必要性を指摘。鈴木議員は、オンライン診療を筆頭に医療そのものが大きな転換期に来ていると述べ、物価高騰対策についても昨年とは違う状況下でありしっかり対応するとした。
■日本維新の会【県政】（7月25日）
7月25日は、日本維新の会神奈川県議団と懇談。協会から二村副理事長、藤田理事が出席。
県議団から佐藤・日浦・松川・片桐・阿部各議員、市議からは笹本・西川各議員が出席した。懇談では、①保険証の存続、②長期収載医薬品の選定療養化の中止・凍結、④小児医療費の助成拡大、⑤医療的ケア児支援が話題に挙がった。④について、議員より現在も中学卒業まで一部負担金が無料となっていることについて質問され、藤田理事は県制度では小学校までが対象であり、県基準を中卒まで拡大すれば、他の自治体は高校卒業まで上乗せて拡充出来ると解説した。
■共産党【県政】（7月25日）
7月25日は、日本共産党神奈川県議団と懇談。党から大山・木佐木・井坂各議員が出席し、協会から二村副理事長・藤田理事が県庁に赴いた。①保険証の存続、②長期収載医薬品の選定療養化の中止・凍結、④小児医療費の助成拡大、⑤医療的ケア児支援が話題に挙がった。
藤田理事は、マイナ保険証推進がハンディキャップのある患者を置きざりにする可能性に触れ、現状の保険証の体制維持を求めた。議員より④小児医療費の助成拡大について、県が補助金を増やせば市町村が出来ることが増えるため、小児医療に限らずとも医療や福祉の充実につながると言及した。
■立憲民主党神奈川県総支部連合会【国政】（8月7日）
8月7日は立憲民主党神奈川県総支部連合会と懇談。田辺理事長、湯浅副理事長、磯崎部長が出席。立憲より、早稲田(衆)・山崎(衆)・青柳(衆)・中谷(衆)、 牧山(参)・水野(参)、すとう天信（県議）など約17名が出席した。懇談では、保険証の存続について、中谷議員より、急なデジタル化は国民が危機感を抱き進まない問題点があり、デジタル化についてもアナログ方式と併用しながら進めていく提言を検討しているとした。また、長期収載医薬品の選定療養費化については、山崎議員より、医師が処方したい薬を選択することが難しくなるのではと質問。湯浅副部長は、患者が負担増のため先発品を選択できず医療格差が生じる問題があること等を指摘し、選定療養化の中止・凍結を訴えた。
（神奈川県保険医新聞2024年9月5日号より抜粋）
政策部はこの間、国政・県政の次年度予算要望に向けて、県庁で各党会派の県議団と懇談。以下の項目を要求している。
国政：❶保険証の存続、❷長期収載医薬品の選定療養化の中止・凍結、❸医薬品不足の解消、❹「ベースアップ評価料」の見直し・修正、❺地域別診療報酬の実働阻止、❻オンライン診療ビジネスの実態調査・法規制、❼金パラ「原価割れ」の抜本的解決、❽高齢者の負担増阻止、❾小児医療費の助成拡大
県政：①保険証の存続、②長期収載医薬品の選定療養化の中止・凍結、③高齢者の負担増阻止、④小児医療費の助成拡大、⑤医療的ケア児支援、⑥物価高騰対策
■立憲民主党・かながわ未来【県政】（7月10日）
田辺理事長、湯浅副理事長、磯崎部長が出席。県議団から京島・脇・佐藤・永井各議員が出席した。懇談では、⑤医療的ケア児支援、①保険証存続―が話題の中心に。⑤について、議員から「学校の先生がエピペンの取扱いを躊躇う」等の保護者からの声を紹介。ちょっとの優しさで普通学級での生活が可能だと主張した。①については、「任意取得のマイナ保険証を実質義務化する政策であり、知り合いの医師からも不満を聞いている。協会の要請を参考に声を上げていきたい」とした。
■自民党【国政・県政】（7月10日）
田辺理事長、湯浅副理事長、磯崎部長、井上副部長が出席。県連・県議団から高橋・桝・敷田・原・神倉・川崎・武田・田中各議員が出席した。懇談では、井上副部長が金パラ「原価割れ」の問題について重厚に説明し、制度の抜本的見直しを求めた。議員団からは「⑤医療的ケア児」の支援体制等について質問。磯崎部長は、地域での医療的ケア児支援の会合に普通学校の校長先生が参加しないことを問題視。普通学級への通学支援として、地域の医師、コーディネーター等ともに、普通学級の教職員の参加が重要だと指摘した。
■立憲民主党・かながわクラブ【県政】（7月17日）
湯浅副理事長、磯崎部長が出席。県議団から米村・中村・松崎・滝田・菅原・平野各議員が出席した。懇談では、⑥物価高騰対策、⑤医療的ケア児支援―が話題の中心に。⑥については、議員より▽昨年の県物価高支援金（診療所6.3万円）の他県との比較、▽太陽光発電等の設置率、▽支援金のスピード感―など質問。磯崎部長より▼他県と比較しても神奈川の支援金は少ない、▼賃貸物件が多く導入が難しい―など回答した。湯浅副理事長より、太陽光発電よりもデジタル機器など優先すべき設備があり自助努力は困難、永続的な財政支援を、と求めた。⑤については議員よりインクルーシブ教育の充実を会派として訴えていることが紹介された。
■公明党【県政】（7月24日）
7月24日は、公明党神奈川県議団と懇談。協会から田辺理事長、磯崎部長が出席。県議団から佐々木・亀井・鈴木各議員と次期衆議院予定候補の沼崎氏が出席した。
田辺理事長が要望項目を伝え、磯崎部長が詳細に説明した。佐々木議員より①保険証の存続について、高齢者はデジタル化に抵抗感があり、アナログとの併用も現実的と理解を示した。また、医薬品供給不足については、薬価引き下げや、製薬メーカー、卸、流通の問題など様々な要因があるとした。磯崎部長より、医薬品供給を市場原理に任せることは医療と馴染まず、行政がイニシアチブをとる必要性を指摘。鈴木議員は、オンライン診療を筆頭に医療そのものが大きな転換期に来ていると述べ、物価高騰対策についても昨年とは違う状況下でありしっかり対応するとした。
■日本維新の会【県政】（7月25日）
7月25日は、日本維新の会神奈川県議団と懇談。協会から二村副理事長、藤田理事が出席。
県議団から佐藤・日浦・松川・片桐・阿部各議員、市議からは笹本・西川各議員が出席した。懇談では、①保険証の存続、②長期収載医薬品の選定療養化の中止・凍結、④小児医療費の助成拡大、⑤医療的ケア児支援が話題に挙がった。④について、議員より現在も中学卒業まで一部負担金が無料となっていることについて質問され、藤田理事は県制度では小学校までが対象であり、県基準を中卒まで拡大すれば、他の自治体は高校卒業まで上乗せて拡充出来ると解説した。
■共産党【県政】（7月25日）
7月25日は、日本共産党神奈川県議団と懇談。党から大山・木佐木・井坂各議員が出席し、協会から二村副理事長・藤田理事が県庁に赴いた。①保険証の存続、②長期収載医薬品の選定療養化の中止・凍結、④小児医療費の助成拡大、⑤医療的ケア児支援が話題に挙がった。
藤田理事は、マイナ保険証推進がハンディキャップのある患者を置きざりにする可能性に触れ、現状の保険証の体制維持を求めた。議員より④小児医療費の助成拡大について、県が補助金を増やせば市町村が出来ることが増えるため、小児医療に限らずとも医療や福祉の充実につながると言及した。
■立憲民主党神奈川県総支部連合会【国政】（8月7日）
8月7日は立憲民主党神奈川県総支部連合会と懇談。田辺理事長、湯浅副理事長、磯崎部長が出席。立憲より、早稲田(衆)・山崎(衆)・青柳(衆)・中谷(衆)、 牧山(参)・水野(参)、すとう天信（県議）など約17名が出席した。懇談では、保険証の存続について、中谷議員より、急なデジタル化は国民が危機感を抱き進まない問題点があり、デジタル化についてもアナログ方式と併用しながら進めていく提言を検討しているとした。また、長期収載医薬品の選定療養費化については、山崎議員より、医師が処方したい薬を選択することが難しくなるのではと質問。湯浅副部長は、患者が負担増のため先発品を選択できず医療格差が生じる問題があること等を指摘し、選定療養化の中止・凍結を訴えた。
（神奈川県保険医新聞2024年9月5日号より抜粋）