保険医の生活と権利を守り、国民医療の
向上をめざす

政策部はこの間、国政・県政の次年度予算要望に向けて、県庁で各党会派の県議団と懇談。以下の項目を要求している。

国政：❶保険証の存続、❷長期収載医薬品の選定療養化の中止・凍結、❸医薬品不足の解消、❹「ベースアップ評価料」の見直し・修正、❺地域別診療報酬の実働阻止、❻オンライン診療ビジネスの実態調査・法規制、❼金パラ「原価割れ」の抜本的解決、❽高齢者の負担増阻止、❾小児医療費の助成拡大

県政：①保険証の存続、②長期収載医薬品の選定療養化の中止・凍結、③高齢者の負担増阻止、④小児医療費の助成拡大、⑤医療的ケア児支援、⑥物価高騰対策

■立憲民主党・かながわ未来【県政】（7月10日）

　田辺理事長、湯浅副理事長、磯崎部長が出席。県議団から京島・脇・佐藤・永井各議員が出席した。懇談では、⑤医療的ケア児支援、①保険証存続―が話題の中心に。⑤について、議員から「学校の先生がエピペンの取扱いを躊躇う」等の保護者からの声を紹介。ちょっとの優しさで普通学級での生活が可能だと主張した。①については、「任意取得のマイナ保険証を実質義務化する政策であり、知り合いの医師からも不満を聞いている。協会の要請を参考に声を上げていきたい」とした。

■自民党【国政・県政】（7月10日）

　田辺理事長、湯浅副理事長、磯崎部長、井上副部長が出席。県連・県議団から高橋・桝・敷田・原・神倉・川崎・武田・田中各議員が出席した。懇談では、井上副部長が金パラ「原価割れ」の問題について重厚に説明し、制度の抜本的見直しを求めた。議員団からは「⑤医療的ケア児」の支援体制等について質問。磯崎部長は、地域での医療的ケア児支援の会合に普通学校の校長先生が参加しないことを問題視。普通学級への通学支援として、地域の医師、コーディネーター等ともに、普通学級の教職員の参加が重要だと指摘した。

■立憲民主党・かながわクラブ【県政】（7月17日）

　湯浅副理事長、磯崎部長が出席。県議団から米村・中村・松崎・滝田・菅原・平野各議員が出席した。懇談では、⑥物価高騰対策、⑤医療的ケア児支援―が話題の中心に。⑥については、議員より▽昨年の県物価高支援金（診療所6.3万円）の他県との比較、▽太陽光発電等の設置率、▽支援金のスピード感―など質問。磯崎部長より▼他県と比較しても神奈川の支援金は少ない、▼賃貸物件が多く導入が難しい―など回答した。湯浅副理事長より、太陽光発電よりもデジタル機器など優先すべき設備があり自助努力は困難、永続的な財政支援を、と求めた。⑤については議員よりインクルーシブ教育の充実を会派として訴えていることが紹介された。

（神奈川県保険医新聞2024年9月5日号より抜粋）