保険医の生活と権利を守り、国民医療の
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　政策部は7月18日、「医療広告の落とし穴～自院ウェブサイトは広告に当たる？未承認医薬品による医療ダイエットは広告可能？知っていますか？2024年3月改正・医療広告ガイドライン～」をテーマに医療問題研究会を開催。講師にのぞみ総合法律事務所の山田瞳弁護士を迎え、医師、歯科医師、記者等40名が参加した。

　山田氏は、広告可能事項を除いては原則広告禁止だが、所定の要件を満たすことで広告可能事項の限定が解除されることや、医療広告規制に違反する場合の行政処分等のリスクの認識が必要とした。また、未承認薬での自由診療の限定解除要件は厳格に定められていることに触れたほか、禁止事項を頂点とする医療広告規制の枠組みを理解することや、各事例をフローチャートに当てはめ、リスクある広告の峻別が重要とした。

（神奈川県保険医新聞2024年9月25日号より抜粋）