保険医の生活と権利を守り、国民医療の
向上をめざす

　政策部は9月6日、「医療提供体制の今後と関連施策について」をテーマに医療問題研究会を開催。講師に厚生労働省健康・生活衛生局健康課　女性の健康推進室長(前・地域医療計画課外来・在宅医療対策室長)谷口倫子氏を迎え、医師、歯科医師、記者等54名が参加した。

　谷口氏は、複数の重要事項を網羅的に解説。まず2040年に向けた人口動態・医療需要等について、高齢者の増加や医療と介護の複合ニーズが高まっている医療需要の変化等について説明。また、医療計画及び地域医療の確保については、第8次医療計画の見直しのポイントとして、新興感染症への対応に関する事項を追加したことや、在宅医療の体制や外来医療の体制、へき地医療、医師確保計画を通じた医師偏在対策についてポイントを解説。その他に関連施策について、「健康日本21」（第三次）で、性差に着目した取り組みとして女性の健康を新規に項目立て、骨粗鬆症健診受診率を新たな目標に設定したこと等に触れた。

（神奈川県保険医新聞2024年11月5日号より抜粋）