保険医の生活と権利を守り、国民医療の
向上をめざす

　医療政策研究室は10月17日、「ベースアップ評価料、病診で届出格差が顕著／診療所24％、病院82％、歯科21％　賃金改善に資さず」を発表。日医、マスコミ、国会議員などに送付。日医元役員、徳洲会元役員、二木立・日本福祉大学名誉教授、宮下紘・中央大学教授、弁護士、民医連、週刊東洋経済、兵庫協会理事長、青森・埼玉・京都・山口・富山各協会などから反響があった。さらに、日刊歯科通信（10/22）に当論考が取り上げられている。論考は、全都道府県のベーアアップ評価料の届出状況を悉皆調査し集計・分析したもの。①診療所、歯科診療所で2割程度の届出であり賃上げに資するものになっていないことや、②全医療機関算定を前提にしているが計上財源が過少なこと、③届出増加のためには1）2.5％賃上げが要件ではないことの周知、2）事務職員の対象化、3）提出書類の大胆な簡略化が必要などを説いている。

　論考はこちら。

（神奈川県保険医新聞2024年11月5日号より抜粋）