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　光ディスク請求の医療機関が、今年8月末までに提出することになっていたオンライン請求の猶予届出について、受理しないとの支払基金からの連絡が会員医療機関に相次いでかかってきている。これを受けて医療情報部では支払基金に要請書を送付した。請求命令の改正で2024年4月以降はオンライン請求「のみ」が"通常の請求方法"となっているが、3月まで光ディスク請求を行っていた医療機関は猶予届を出すことで経過措置として続けることができるとされていた。

　これに関連して保団連は2月、厚労省保険局医療介護連携政策課係長の山根清氏と懇談し、光ディスク等の請求を継続申請する場合、「オンラインへの不安」や「経営上の理由」も認めるべきと要望。山根氏は「その事情と移行計画を記載し提出すれば、受け付けないということはない」と回答されたため、とりあえずの猶予届出を行うよう会員に周知していた。しかし不受理の連絡が多くの医療機関にあったため、情報部で約束を守って当初の猶予届出を受理するよう要請する文書を送付。保団連でも年内に議員を通じた厚労省レクを行う予定としている。

（神奈川県保険医新聞2024年12月25日号より抜粋）