保険医の生活と権利を守り、国民医療の
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　医療情報部は12月27日、会員向けにFAXニュース「オンライン請求の猶予届出は一旦期限入れ、再提出を」を送信した。この間、オンライン請求の猶予届不受理が神奈川の医療機関に連絡が来たことで発覚。対応を保団連に求めていた。そして12月26日、保団連はオンライン請求猶予届問題（猶予届が受理されず、再提出しなければレセを返戻する旨の連絡文書が基金から届く）で厚労省要請（WEB併用）を行った。保団連側は井上副会長他17名、厚労省側は保険局医療介護連携政策課の北條・佐藤両氏が出席した。

　保団連からの「支払基金からは受理しないだけでなく、受理しない理由の説明がない」といった抗議に対して、厚労省側は「オンライン請求移行が困難な理由のみで、移行予定時期の記載がないと受理させていただくことができない」と回答。保団連から「先が見通せなければ時期は明記できない。時期は不明瞭な中、『とりあえず2025年9月末までに』ということで時期についても記載すれば受理されるということか」と質したところ、厚労省側は「あくまでも1年更新の移行計画書。移行困難な理由と翌年9月末までの時期が記載されていれば受理させていただく。仮に予定時期に移行出来なくても責任を問うということはなない」「移行困難な理由は『セキュリティ上不安』や『経営上の理由』でも問題ない」旨の回答をした。

（神奈川県保険医新聞2025年2月5日号より抜粋）