保険医の生活と権利を守り、国民医療の
向上をめざす

　保団連は1月26日、2024～25年度第2回代議員会を開催。東京都市センターホテルとweb併用で代議員ら301名が参加した。当会からは田辺理事長、鈴木・湯浅・竹下各副理事長が代議員として、山本・二村・千葉各副理事長が保団連役員として出席。議事では会務報告などが提案され、全議案が賛成多数で採択された。当協会は医科開業医会員増加数で2位、医科組織率上昇で2位、関東ブロックは医科組織率上昇で1位を表彰された。

　討論では全国からの発言通告155本を基に保険証廃止撤回運動などを議論。当会からは①医療非営利性侵害への政策検討と組織対応（田辺理事長が口頭発言）、②保険証存続・復活、③光ディスク請求実施の継続、④ビジネス的医療DXへの反論、⑤ベア評価料での診療報酬変質に対する運動構築―を訴えた。執行部は①の本質は医療費抑制策で診療報酬大幅引き上げが重要と答弁。それに対し湯浅副理事長は若年医師の"楽をして手っ取り早く稼ぐ"志向を背景にした複雑な問題であり単純解決は難しく、PDCAサイクル等を会議へ導入し意思統一するようフロア発言。執行部は議論し続けていく旨を述べた。また、兵庫協会・西山理事長が「ゼロの会」の文言を活動方針に明記するよう求め、田辺理事長は保団連賛同へ向け再協議を要望。執行部は活動方針に明記するとした。

（神奈川県保険医新聞2025年2月25日号より抜粋）