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　税対経営部は青色申告者向けの確定申告対策として、講習会と個別相談会を3回（1月30日、2月6日、2月15日）にかけて協会会議室にて開催。講習会では税理士の松本重明氏と髙垣希氏が決算書や確定申告書作成の留意点について解説した。

　松本氏は「期中に取得した減価償却資産は事業供用日からの減価償却になる」とし、特に年末に購入した未使用の機材は使い始めのタイミングに注意することや、初年度が「1年分」の計上ではないことを説明。またこの間のトピックスとして、▽オンライン請求医療機関への帳票類の郵送廃止、▽税務署での収受日付印の押捺廃止、▽定額減税―を紹介した。髙垣氏は「申告書作成にあたり、社会保険診療収入の源泉税額が一致しているか、年間の支払調書で確認を」と強調。概算経費の特例で「特例適用条文等」欄へ「措法26」の記入漏れがないよう注意を促したほか、領収書や申告書のデジタルデータは万が一に備えてバックアップを取ることを勧めた。
　個別相談会には8医療機関10名の申込みがあり、5名の税理士が対応。物価高騰対策支援金や、国のオンライン資格確認等導入助成金の税務処理等の疑問に対し、懇切丁寧なアドバイスを行った。

（神奈川県保険医新聞2025年3月25日号より抜粋）