保険医の生活と権利を守り、国民医療の
向上をめざす

　神奈川県保険医協会は２０１１年１月２０日、横浜ベイシェラトンホテル＆タワーズで新年会を開催。会員、来賓など１７８名が参加した。

　池川理事長はスライドを使用した恒例の挨拶で、皆保険制度が５０周年を迎える今年、「お互い様と支え合う社会」と題して協会の目指す先を説明。医療・教育現場における裁量権の保障を根幹の一つとし、自他の尊重が肝要とした。

　しかし昨今、国や厚労省の在り方は一元管理への逆行と指摘。レセプトオンライン請求義務化や、出産育児一時金直接支払制度の導入における、対応できない者たちの排除。彼らが目指す先は、保険医療にはお金をかけず、市場化を果たす

こと。その為に国は責任を放棄し、自己責任論を押し付けている―と言及した。

　「産科直接支払制度」を巡っては、舛添元厚労大臣の「手ぶらでお産」発言に端を発する。それが厚労省というブラックボックスを経た結果、通達という形で脱法的制度が出てきたことを説明。現場を無視した導入は、閉院や分娩取扱の中止を呼び、１万人超えのお産難民を出現させている。

　協会ではこの間、積極的に国の会議を傍聴。そしてわかってきたことが、会議は結論ありきで進行していること。また、マスコミの報道も当てには出来なかったこと。池川理事長は最後に、「自分の身は、自ら主張し行動しなければ守ることはできない。休診してでも厚労省・国会に行こう！」と呼び掛けた。

　この他、来賓として県医師会長代理の近藤副会長や神奈川区歯科医師会山田会長らから挨拶を戴いた他、国会議員、関係団体の来賓者からも多数の祝辞を賜った。

神奈川県保険医新聞より抜粋

（２０１１年２月５日号・第１８１５号）