保険医の生活と権利を守り、国民医療の
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　神奈川県保険医協会・税対経営部は2011年7月22日、6月に県議会に提出した「医業税制（事業税非課税、措置法26条）の存続と消費税ゼロ税率適用」を国へ求める意見書提出を求める陳情について自民党県議団と意見交換を行った。

　はじめに協会から医業税制及び消費税ゼロ税率を説明。県議団からは、医療機関の消費税損税については、「導入当初から診療報酬に上乗せして解決済みという政府の見解で、一般に理解が浸透している。しかし、消費税が上り課税扱いとなれば、医療機関だけでなく国民にも影響することになる。この点をもっと国民に理解できるよう広報活動が必要である」と意見が出された。

（神奈川県保険医新聞2011年8月25日号より抜粋）