保険医の生活と権利を守り、国民医療の
向上をめざす

　横浜支部は2012年3月27日、「横浜市はなぜ国保資格証を大量発行するのか」をテーマに横浜支部研究会を開催。大阪社会保障推進協議会事務局長の寺内順子氏が講演し、役員、会員、一般市民、事務局など23名が参加した。

　講演では、事前にアンケート調査にて入手した横浜市国保のデータに基づき、他の自治体と比較しながら解説。寺内氏は横浜市の国保料滞納率は他市と比べ低いが、資格証明書発行率が高い点や、滞納世帯への差押え件数が異常に多い点などから制裁色が非常に強いと指摘。資格証発行世帯の子どもへの通常証の発行に関して、未交付数を把握しないなどの問題点も挙げ、地域医療の改善に向けたアドバイスを送った。

　また国は現在、国保を県単位へ再編する広域化を狙っているが、すでに広域化していると言って良いような横浜市が他の自治体に比べ国保会計を悪化させている点や、小さな自治体ならではの地域住民との距離の近さゆえに、保険料の減免などが行政窓口で行われる事例があること。そのような取り扱いは広域化した保険者では事実上不可能だといった広域化の負の面を説示。広域化に反対する必要性について説いた。

（神奈川県保険医新聞2012年4月15日号より抜粋 ）